海外FXの税金

海外fxの専業トレーダーに必ず必要な確定申告

海外fxは大きな利益を上げられるとあって人気のある投資の一つです。特に国内のfx業者ではなく海外のfx業者を介して取引を行うことで高いレバレッジでの取引ができるため、少ない資金で大きな利益を挙げることが可能です。国内fx業者の最大レバレッジは25倍までと定められていますが、海外fx業者は平均でも500倍、大きなところでは2,000倍というところもあり、このレバレッジが海外fxの大きな魅力となっています。

このような背景もあり、fxのみで生活している専業トレーダーの方々も海外fxを活用している方が多くおられますが、fxで利益をあげると必要になってくるのが確定申告などの手続きです。もし利益が出ればこの申告や納税は必ず必要となりますので、専業トレーダーをやっていく上で避けては通れない道です。

まず海外fxで利益が出た場合の区分としては、総合課税の雑所得として扱われます。これは収入に応じて所得税の税率上がっていくという仕組みで、更にこれに加えて住民税10%も加わるため、海外fxの税率としては15~55%となります。海外fxで利益をあげた場合ですが、給与所得のない専業トレーダーの方であれば、年間38万円以上の利益が出た場合確定申告及び納税の義務が発生します。

ちなみに国内fxの場合は、「申告分離課税の雑所得」という区分になっており、所得税や住民税を足した20.315%の税率が一律で課されます。海外fxと違いどんなに大きな利益を挙げても一律の税率となります。
更に、国内fxには利益が出た年があっても過去3年間で損失分があればそれと相殺することができる「損失繰り越し」という制度がありますが、海外fxにはその制度はありませんので注意が必要です。

このように、税の区分や損失取り消しの有無などで海外fxは国内fxよりも納税に関する条件は不利と言わざるを得ませんが、それを補って余りあるほど海外fxに魅力があり、多くの方が海外fxを利用しているのです。

また、海外fxにより発生した利益の所得税に関しては、fx売買での利益が38万円以上であれば必ず納税となるかと言うとそうではありません。やり方によっては所得税を軽減する方法がいくつかあり、一つの節税のテクニックとして、必要経費分を申告するという方法があります。

必要経費とは、何等かの事業や取引を行う際に発生した費用の事を指します。海外fx取引をする上での必要経費としてどのようなものがあるかというと、fx取引を行うパソコン、ディスプレイなどのパソコン周辺機器、fx取引を行った場所の家賃や光熱費、取引時の各種手数料などがあげられます。また、fx取引を行うために勉強していればその教材費やセミナーの出席費用なども必要経費として計上することが認められています。これらはきちんとそのエビデンスとなるレシートなどが残っていれば申告が可能です。

もし海外fxによって100万円の利益が出たとしても、必要経費として70万円を使っていたとすれば、海外fxによる実質の利益は30万円となるため、先ほど記述の基準である38万円を下回り納税はしなくてよいということになるのです。

必要経費の他にも、ふるさと納税制度を活用することで寄付金控除となり所得税を安くするといった方法もあります。海外fxの専業トレーダーとしてやっていく上でこの確定申告は切っても切れません。特に海外fxは利益の額によっては利益の半分以上の税金を納めなければならないことになってしまいますが、必要経費の申告や各種控除など様々な節税のテクニックを駆使すればより多くの利益を確保することが可能です。

確定申告は手続きなどが面倒ですが、申告を行わなければ申告漏れとなり更なる重税を課されてしまうことにもなりかねませんので、面倒でも申告手続きは必ず行うようにしてください。

海外fxトレーダーにおすすめの効果的な税金対策

ハイレバレッジのある海外fxなら国内fxより大きく稼げる可能性もありますが、一方、ネックとなるのが税金です。国内fxで得た利益は所得税と住民税を合わせて一律約20%の税率となっていますが、海外fxでは累進課税となっているため、利益が大きくなるほど納めるべき税金も大きくなってしまいます。そのため、税金対策は必須です。そこで、以下に海外fxトレーダーにおすすめの税金対策を紹介しましょう。

まず、基本として必要経費にできるものはすべて経費として計上することです。海外fxなら、取引を行うためのパソコンやスマホの費用、インターネットの通信料、さらには、マウスやプリンターなど周辺機器の購入費用などを経費として計上できる可能性があります。もちろん、海外fxを利用した際の入金・出金の手数料も経費として計上できるでしょう。

ほかにも、海外fx関連商材の購入費用やセミナーの参加費用なども経費にできる可能性があります。いずれにせよ、確定申告の際に必要になるので、fx関連の出費があった時は必ず領収書を発行してもらい、大切に保管することを忘れないでください。

次の対策は、海外fxの口座をECN口座に変更することです。海外fxでは、だいたいどこの業者もスタンダード口座とECN口座の2種類がありますが、両者にはスプレッドと取引手数料に差があります。ECN口座は、スタンダード口座と比べて取引手数料がかかる代わりに、スプレッドの幅が狭いのが特徴です。取引手数料は経費になるので、取引の回数が多いのであれば、ECN口座にすることで節税効果が得られるでしょう。

次に、確定申告を青色申告にすることです。青色申告なら経費として計上できる項目が増えます。特に、生活費の一部が経費として認められる家事按分があるため、必要経費として計上できる項目が増える可能性が高いです。

海外fxでの利益が一定の金額を超えたら、奥さんや旦那さんなど配偶者のいる方は協力してもらいましょう。海外fxでは累進課税が適用されると前述した通り、利益がある一定を超えた段階で課税率が大きく上がります。たとえば、所得が195万円以下なら所得税の税率は5%ですが、195万円を1円でも超えると税率は10%になります。さらに、330万円を超えたら20%というように、税率がどんどん大きくなる仕組みです。

利益が税率の区分を超えそうな時は、配偶者に取引してもらって利益を分散することで、税金対策になります。自分で取引して得た利益を配偶者のものにすることはできませんが、配偶者が専用の口座を作って自身で取引した分の利益は、配偶者の課税対象になります。

次に内部通算を考えてみましょう。海外fxは雑所得なので、同じ雑所得と合算が可能です。たとえば、海外fxとは別に仮想通貨の取引を行っており、そちらで損失があった場合は、海外fxの利益と合算できます。ほかにも不動産投資や年金など雑所得となる項目は多岐にわたるので、確定申告の際は忘れずに内部通算してください。

また、ふるさと納税を利用することも節税になります。ふるさと納税とは自分の住む自治体とは別の自治体に寄付することで、その返礼としてその地域の特産品などがもらえるという制度です。ふるさと納税で納めた税金は所得税や住民税から控除されるため、節税になります。

海外fxで大きく稼いでいる方は、ここまでいろいろ対策を行ってもまだ十分な節税効果が得られないこともあります。そういう場合、最終手段として日本とは税制の異なる国に移住することも考えてみてはどうでしょうか。シンガポール、香港、ドバイ、マルタなどの国がおすすめです。難易度の高い方法ですが、今回取り上げた対策のなかで節税効果は最も高いでしょう。