ハイレバレッジのある海外fxなら国内fxより大きく稼げる可能性もありますが、一方、ネックとなるのが税金です。国内fxで得た利益は所得税と住民税を合わせて一律約20%の税率となっていますが、海外fxでは累進課税となっているため、利益が大きくなるほど納めるべき税金も大きくなってしまいます。そのため、税金対策は必須です。そこで、以下に海外fxトレーダーにおすすめの税金対策を紹介しましょう。

まず、基本として必要経費にできるものはすべて経費として計上することです。海外fxなら、取引を行うためのパソコンやスマホの費用、インターネットの通信料、さらには、マウスやプリンターなど周辺機器の購入費用などを経費として計上できる可能性があります。もちろん、海外fxを利用した際の入金・出金の手数料も経費として計上できるでしょう。

ほかにも、海外fx関連商材の購入費用やセミナーの参加費用なども経費にできる可能性があります。いずれにせよ、確定申告の際に必要になるので、fx関連の出費があった時は必ず領収書を発行してもらい、大切に保管することを忘れないでください。

次の対策は、海外fxの口座をECN口座に変更することです。海外fxでは、だいたいどこの業者もスタンダード口座とECN口座の2種類がありますが、両者にはスプレッドと取引手数料に差があります。ECN口座は、スタンダード口座と比べて取引手数料がかかる代わりに、スプレッドの幅が狭いのが特徴です。取引手数料は経費になるので、取引の回数が多いのであれば、ECN口座にすることで節税効果が得られるでしょう。

次に、確定申告を青色申告にすることです。青色申告なら経費として計上できる項目が増えます。特に、生活費の一部が経費として認められる家事按分があるため、必要経費として計上できる項目が増える可能性が高いです。

海外fxでの利益が一定の金額を超えたら、奥さんや旦那さんなど配偶者のいる方は協力してもらいましょう。海外fxでは累進課税が適用されると前述した通り、利益がある一定を超えた段階で課税率が大きく上がります。たとえば、所得が195万円以下なら所得税の税率は5%ですが、195万円を1円でも超えると税率は10%になります。さらに、330万円を超えたら20%というように、税率がどんどん大きくなる仕組みです。

利益が税率の区分を超えそうな時は、配偶者に取引してもらって利益を分散することで、税金対策になります。自分で取引して得た利益を配偶者のものにすることはできませんが、配偶者が専用の口座を作って自身で取引した分の利益は、配偶者の課税対象になります。

次に内部通算を考えてみましょう。海外fxは雑所得なので、同じ雑所得と合算が可能です。たとえば、海外fxとは別に仮想通貨の取引を行っており、そちらで損失があった場合は、海外fxの利益と合算できます。ほかにも不動産投資や年金など雑所得となる項目は多岐にわたるので、確定申告の際は忘れずに内部通算してください。

また、ふるさと納税を利用することも節税になります。ふるさと納税とは自分の住む自治体とは別の自治体に寄付することで、その返礼としてその地域の特産品などがもらえるという制度です。ふるさと納税で納めた税金は所得税や住民税から控除されるため、節税になります。

海外fxで大きく稼いでいる方は、ここまでいろいろ対策を行ってもまだ十分な節税効果が得られないこともあります。そういう場合、最終手段として日本とは税制の異なる国に移住することも考えてみてはどうでしょうか。シンガポール、香港、ドバイ、マルタなどの国がおすすめです。難易度の高い方法ですが、今回取り上げた対策のなかで節税効果は最も高いでしょう。